〜 ＩＴ産業の活性化は魅力ある人財、組織作りから　〜

　山形はITの後進県と言える。平成15年特定サービス実態調査（経済産業省）によると、山形県の特定情報サービス産業の年間売上高は101億円であり、全国43位、東北6位。なかでも東北5位の青森の年間売上高194億円の約半分と低迷している。今年になって、東北各県のIT産業がいっせいに売り上げを落としているが、その原因はどこにあるのか。
　20世紀末から21世紀にかけて世界で起こった、IT革命をはじめとする環境変化の本質とはなにか。それは、企業に大きな変革を余儀なくさせるほどのインパクトを持つものである。日本企業は、1980年代まではTQCなどによる「カイゼン」を駆使して世界をリードする立場にあった。これに対して米英企業がITを活用するBPRの概念をもって企業の「全体最適」を指向したのが1990年代である。この時期、日本企業の多くはBPRと「カイゼン」の本質的な違いをとらえることができず、いわゆる「失われた10年」の傷を深く負わされることになった。21世紀に入り、わが国の企業がようやく全体最適を指向するようになったころ、世界ではまた新たな潮流が生まれた。
　全体最適やBPRが「やりかたを変える」と比喩できるならば、今度の潮流は「やることそのものを変える」とでも言えよう。世界は新たな潮流に乗って大きく変わりつつある。この新たな世界を生き抜くために企業に求められるものは、「強さ」や「大きさ」ではなく、「柔軟性」や「即応性」である。もはや強く、大きくなる必要はない。規模は小さくても、柔軟性に富み、いかなる環境変化にも遅れず対応できる企業こそが表舞台に立ち続けるであろう。
　「柔軟性」や「即応性」の源は、環境変化をいち早くとらえて、それに対応しようとする知恵にある。知恵の源は、人にある。当然ながら、良い知恵が集まる企業は、優秀な「人財」にとって魅力的なものでなければならない。つまり、いかに良い企業戦略を練るかということは重要な課題ではなく、いかに魅力的な企業になるかということが大切である。それが結果として企業戦略に幅と深さをもたらすことになるのである。
　魅力的で柔軟性に富み、環境変化にすぐに対応できる企業になるためには、組織として根本的な「変態」（メタモルフォーゼ）が求められる。メタモルフォーゼをうまく進めるためには、中央の大手企業よりも、地方で知恵を絞っている意欲的な中小企業のほうが有利な位置にあるかもしれない。地方の企業にとって、柔軟性と即応性で勝負すること、それが成功への道である。いっぽう、自らのメタモルフォーゼに無関心な企業は、良くて国内大手企業の下請けに甘んじることになるし、悪ければ躍進著しい中国企業に今のビジネスをすべて奪わてしまうだろう。
　本講演を通じて、自社にとっての具体的な方法について、何らかのヒントを得ていただくことができれば幸いである。(文：佐藤幸作)